高梁市議会 2022-09-12 09月12日－04号
マイナンバーカードの活用ではございませんが、地域商品券を紙媒体で配るということがございますが、これをデジタル通貨にするということを今研究しておりますし、ＰａｙＰａｙとかａｕＰＡＹなんかで還元セールというような形も２回ほどやりましたが、これについては確かに地域の経済は潤いますが、そのポイントを付与された方が必ずしも市内で活用するということではなく市外へ行かれる場合もございますので、あくまでも今我々が考
マイナンバーカードの活用ではございませんが、地域商品券を紙媒体で配るということがございますが、これをデジタル通貨にするということを今研究しておりますし、ＰａｙＰａｙとかａｕＰＡＹなんかで還元セールというような形も２回ほどやりましたが、これについては確かに地域の経済は潤いますが、そのポイントを付与された方が必ずしも市内で活用するということではなく市外へ行かれる場合もございますので、あくまでも今我々が考
私も、昨年度は、地域商品券を発行しております。お忘れの方もおられると思いますけども、加盟店が、昨年度189店ございました。そして、実績額では4,838万円の地域商品券を発行済みであります。 また、にぎわい創出事業として、ポイントカードとして144店の登録店を、昨年度持ちまして、3,217万6,000円を実績として市民の皆さん方に使っていただいております。
10点目、商工業、海運業の振興についてでありますが、支援の内容につきましては令和３年度はコロナ禍により大きな影響を受けている事業者の事業継続を市独自で支援するため新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金の給付のほか、消費喚起を図るため地域商品券・ポイントカード事業を行いました。
高等教育機関等立地可能性調査業務委託料、地域商品券発行事業、備前焼魅力創造事業委託料、スケートボード場、屋根つき多目的広場、片上地区だんじり倉庫設置事業。全て市民福祉向上のためにはぜひ必要だと思いますので、原案に賛成です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告が終わりました。 これより少数意見者に対する質疑を行います。
再構築できないか ② 不老川を河川公園に ③ 南大窯跡周辺、宮山（天津神社）、片上・伊部つながりの森の整備市長２ 自然体験教育について ① 森林体験教室について ② ２月・３月の土曜日にできないか ③ 事業資金について市長 教育長３ ふるさと納税寄附金の返礼品について ① 森林体験教室 ② 備前焼体験教室市長４ 第３次備前市総合計画について市長 （再質問あり）10３番 田口豊作１ 地域商品券発行事業
また、コロナ禍で消費の落ち込んだ市民への支援及びマイナンバーカードの普及促進を目的として、地域商品券の発行についても計画をしております。 ３点目、ワクチン接種の証明についてでありますけれども、海外渡航される場合の入国の際に提示を求められる国、地域がございますので、その際には申請をいただきましたら交付をいたします。
、歳入では、前年度繰越金の確定、普通交付税の交付決定に伴う増額など、歳出では、ＪＲ日生駅と吉永駅の駅舎と周辺エリアの活性化を図るための概略検討業務に係る経費、市内における専門学校等の高等教育機関の立地の可能性を調査するための経費、市債の繰上償還に備えるための減債基金積立金、小規模の小売店、飲食店、宿泊施設等の売上拡大を目的としたポイントカード事業、マイナンバーカードの普及と地域活性化を目的とした地域商品券発行事業
記１ 組み替えの内容 （１）４０款 商工費 １０項 商工費中の新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業補助金（２２５，０００，０００円）を削除し、市民へ直接給付し支援する予算に組替えを求める。
市の活性化のためにも、財政厳しい折、給与の中から数パーセント、二、三万円を地域商品券、玉野市内だけにしか使えない商品券を給料で支払うことはできないですか。市外の正職の方だけ。ちょっと不公平、じゃけど先進事例としてそういうのは法的に無理ですか。以前市長にお聞きしたんですけど、これは市長、分からんですかね、お答えできるかどうか。お答えできる方に。
この補正予算では、低迷している個人消費を喚起し地域内の経済循環を促進するために地域商品券発行事業を公費支出額総額２億2,500万円を活用して地域商品券、一般の分、電子分、特別分、つまりこの一般の分と電子分は１万円を１万2,000円に使えるもんであります。地域商品券の中でも、特別分がまた飲めや歌えとグルメを楽しめという１万3,000円で使える分であります。
本市といたしましては、こうした危機感の下で国などによる飲食店以外への支援策とすみ分けをしながら、事業者への支援と地域経済の向上を図るため、独自策として事業継続支援金の制度拡充や地域商品券、グルメ券の発行などを実施していくものであります。
まず、地域商品券について質問させていただきます。 昨年、本市はコロナ禍での個人消費喚起策として、地域商品券石垣、スマイル、そして津山市プレミアム付グルメ券うまい券を発行いたしました。スマイルは12月31日まで、石垣は利用期間を延長して今年の１月31日までの利用となりました。それぞれ大変好評であったとお聞きいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。
地域商品券発行事業に２億2,500万円としておりますが、この事業が仮に今議会で可決されたら、実施時期についてはいつになるのか、昨年実施した内容と同じ仕組みに加えて、電子決済が加わったことになっていますが、昨年の実施の事業評価を御答弁をいただきたいと思います。
また、地域内の経済循環を促進する津山市独自の地域商品券事業も実施される予定であります。いま一度制度周知をよろしくお願いをしておきます。 また、今議会にアルネ津山へサテライトオフィスが整備される予算が計上されています。コロナ禍での新たな事業の取組であります。この事業を提案した理由を説明していただきたいと、このように思っています。 次に、令和３年度一般会計当初予算についてお尋ねをいたします。
商工費３億7,943万円の増額は、感染症の影響により低迷する個人消費を喚起し、地域内の経済循環の促進を図る新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業及びこれまでの個人単位の移住・定住施策に加え、企業単位の新たな流れを創出するためのサテライトオフィスの開設支援、また活用促進のプロモーションを行う中心市街地テレワーク施設等開設支援事業でございます。
また、全市民を対象とした地域商品券、×梁商品券につきましては２万9,386人に対し１人5,000円分の商品券を交付し、97.8％にあたる１億4,365万円を換金いたしておるところでございます。住宅リフォーム事業費補助金につきましては156件、2,313万円を補助いたしております。
地域商品券や食事券と比較して発行額に対する経費の割合は高くなっておりますが、必要な経費を計上したものと考えております。 ○議長（岡安謙典君） 19番、松本議員。 ◆１９番（松本義隆君） 確かに部長、それは印刷をしたりいろんな経費はかかるだろうと思いますよ。だけど、一般の皆さんが聞いたら、800万円のうち300万円が経費だって、こんなばかな話があるもんですか。でしょう。常識で。
次に、地域商品券石垣、スマイルの発行状況についてお尋ねをいたします。 コロナ禍で地域経済の落ち込みをカバー、アシストする目的で地域商品券が発行されましたが、商品券の有効使用期間にクラスターが発生し、利用促進が図れていない状況が想定されています。 そこで、提案でありますが、地域商品券、令和２年12月31日までの有効期限の延長は考えられないのでしょうか、お答えください。
元手の要らない地域商品券を配付している自治体もあります。 世界ではイギリス，ドイツ，オーストリア，フランス，イタリア，スペインなど37の国が付加価値税の減税をしています。標準税率が日本より高い国でも多くの国では食料品など生活必需品は非課税だったり，税率が低く設定されたりしています。日本では，食料を含め生活必需品も消費税が課税されています。一部に標準税率より２％低いものがあるだけです。